日本ハムが50品の包装を見直し、年66.8トン減らすプラごみの現実的な一手

分析・見解

新素材ではなく、寸法を削るという選び方

この取り組みで目を引くのは、新しい素材に飛びつかなかった点である。包装のプラスチックを減らす方法は大きく二つある。一つは紙やバイオマス素材への置き換え、もう一つは今の素材のまま量を減らすことだ。日本ハムが選んだのは後者である。

置き換えには、食品を傷めない性質（＝酸素や水分を通しにくい性質）の確認、設備の入れ替え、価格の上昇といった壁がある。一方、長さや幅を数ミリ縮める作業は、既存の製造ラインを大きく変えずに進めやすい。派手さはないが、実行の確実さでは有利である。

66.8トンという数字を、身近な単位で読む

66.8トンと聞いても実感はわきにくい。仮に1袋あたりのフィルムを2グラムとすると、約3,300万袋分に当たる。これは国内の年間プラスチック容器包装の排出量、およそ数百万トン規模から見れば小さな割合である。

ただし、数字の価値は総量ではなく、積み重ね方にある。50品という広い範囲で、しかも売り場の主力商品を含めて動かしている。1品で数トンを減らすより、多品目で薄く削るほうが、社内の仕組みとして定着しやすい。この点が、単発のキャンペーンとの違いである。

包装を詰めると、売り場と物流にも効いてくる

包装の縮小は、ごみ削減だけの話ではない。トレイが小さくなれば、段ボール1箱に入る数が増える可能性がある。輸送のトラック台数や冷蔵庫の棚の占有面積にも、じわじわ効く。つまり環境対応でありながら、コスト削減の面も併せ持つ。

見落とされがちなのが、家庭側の変化である。冷蔵庫に収まりやすくなる、ごみ袋に入れるときのかさが減るといった小さな利点は、消費者が自分ごととして受け取りやすい。環境の話は遠く感じられがちだが、台所の実感に結びつくと伝わり方が変わる。

見直しの限界と、これから問われること

一方で、包装を薄く小さくする作業には限界がある。薄くしすぎれば破れやすくなり、食品の傷みや店頭での破損が増える。結果として食品ロスが増えれば、環境面では逆効果である。包装は中身を守る役目を持つため、削減量と鮮度保持のつり合いを数字で示せるかが問われる。

今後は、同業他社も同じ動きを迫られるだろう。ハム・ソーセージ業界では、多くの商品が似た形の袋やトレイを使う。一社が見直しを公表すれば、取引先の小売店や消費者から「うちの商品はどうなのか」と問われやすくなる。包装の量を競う局面が、静かに始まったとみてよい。