環境配慮をうたう商品が増えた一方、購買担当者には機能と循環性を同じ条件で比較する力が求められています。本レポートでは、素材置換が一巡した後の包装市場で何が評価軸になっているのかを整理し、調達と設計の優先順位を決める手順を、回収率や破損率の見方とともに解説します。
紙製ストローや植物由来プラスチックへの切り替えは、2019年前後から小売や外食を中心に急速に広がりました。しかし置換した先の素材が実際に回収され、再び資源になっているかを説明できる企業は多くありません。市場は今、素材の名前ではなく回収後の行き先まで含めた設計の説明責任を求める段階に移っています。
素材置換の第一波が残した課題を整理する
紙化とバイオ素材化で見えた限界
紙化は消費者に分かりやすい一方で、耐水や耐油のためにラミネートやコーティングを施すと、古紙回収の受け入れ基準を満たさない場合があります。バイオマスプラスチックも、原料が植物由来であることと、使用後に分解や再生ができることは別の話です。置換の第一波では、この二つが混同されたまま「環境配慮」と表示された商品が少なくありませんでした。
その結果、自治体の収集区分と表示が食い違い、利用者が分別に迷う例が各地で報告されています。プラスチック資源循環促進法が2022年4月に施行され、設計指針が示されたことで、企業は素材の名称よりも「分別しやすさ」「単一素材化」「再生材の利用」といった設計要素で説明することを求められるようになりました。
循環性の説明責任が調達条件になりつつある
大手小売や飲料メーカーは、包材の再生材含有率や回収スキームを取引先へ求める動きを強めています。EUの包装・包装廃棄物規則では、2030年以降にプラスチック包装へ最低限の再生材含有率を義務づける枠組みが定められており、輸出商品を持つ企業には直接の影響が生じます。国内向け商品でも、海外規則を参照した調達基準が広がるとされています。
購買担当者にとっての実務上の変化は、見積書に価格と納期だけでなく、材質構成、再生材比率の根拠、回収後の処理経路を添付させる必要が出てきたことです。これらを求めない調達は、後の設計変更や表示訂正のコストとして返ってきます。制度面の詳しい読み方は第2章 制度と実務で扱います。
比較の出発点は自社商品の現状把握です。多くの企業では包材の仕様書が部材ごとに分かれており、商品一つの包装全体を一枚で見られる資料が存在しません。まず商品コードごとに全部材を束ねた包装構成表を作ることが、以降の全ての作業の土台になります。
競合品と自社品を同じ尺度で比較する方法
内容量当たりの包装重量と空間効率を記録する
市場調査では競合品の素材表示を写すだけでは不十分です。内容量100g当たりの包装重量、輸送ケースの空隙率、パレット積載効率、開封後の分離手順、販売地域の収集区分を同じ表に記録します。EUの規則では通販包装の空隙率を50%以下に抑える要求が予定されており、空間効率は今後の比較で無視できない指標です。
比較表には、部材ごとの重量を容器本体、蓋、ラベル、外装、緩衝材に分けて記入します。これにより、本体を軽量化しても外装が増えて総重量が変わらないといった負荷の移動を見つけられます。測定は同一ロットから3個以上を抜き取り、平均と範囲を記録するのが最低限の手順です。
詰め替え品と単回容器の損益分岐を置く
詰め替え製品は本体容器を繰り返し使うことが前提です。本体容器の重量が単回容器の何倍かを測り、何回の詰め替えで累積包装重量が単回品を下回るかを算出します。例えば本体が単回容器の6倍の重量なら、6回以上の再購入で初めて削減効果が出ます。この回数を実際の再購入率と照らし合わせて仮説を補正します。
再購入率は販売データやポイントカードの履歴から推定できますが、詰め替え品を買った人が本体を使い続けているとは限りません。消費者調査で本体の廃棄時期を確認し、楽観的な想定と現状値の両方で計算しておくと、社内説明の際に数値の前提を問われても答えられます。
販売地域の回収実態を調べる
同じ包装でも、販売地域の分別区分と選別施設によって再資源化の可否は変わります。容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集は市区町村が実施主体であり、収集品目や方法は地域ごとに異なります。主要な販売先の自治体について、収集区分、選別施設の設備、再生先を一覧にしておきます。
PETボトルの国内回収率は9割を超えるとされる一方、その他のプラスチック容器やラミネート紙の回収率は大きく下回るとされています。素材の理論上の再生可能性と、地域で実際に回収される確率は区別して比較表に載せることが、後の判断の誤りを減らします。
法人顧客が要求し始めた証憑と情報開示
再生材含有率の根拠を商品コード単位で管理する
法人顧客は価格と納期に加えて、再生材含有率の根拠や化学物質情報を要求し始めています。再生材の比率は供給者の申告に依存しがちで、原料ロットや工場の切り替えによって変動します。第三者認証や物質収支方式の証明書を取得し、その有効期限と対象製品を商品コードに紐づけて台帳で管理します。
営業資料と技術台帳の数字が違えば信頼を失います。資料の作成時に台帳の版番号を記載し、設計変更や供給者変更の際は営業資料の更新を承認フローに含めます。証憑の版管理は地味な作業ですが、大口顧客の監査や海外の当局照会に短時間で答えるための基盤になります。
食品接触材の安全情報と循環性を分けて示す
食品衛生法のポジティブリスト制度が合成樹脂製の器具・容器包装に適用され、原材料の適合確認が必要になりました。再生材を食品接触用途に使う場合は、安全性の評価と再資源化適性の評価を別々に示す必要があります。顧客に対しては、どの用途で使えるか、どの証明書に基づくかを明示した資料を用意します。
再生材を使えない用途では、単一素材化や薄肉化など別の循環性向上策を提示します。「再生材を使えないから何もしない」ではなく、代替策を提示できる供給者が選ばれるようになっているのが現在の市場です。
切替の優先順位を三つの軸で決める
販売数量、改善余地、切替難度で採点する
全商品を同時に見直すことはできません。優先順位は販売数量、改善余地、切替難度の三軸で決めます。販売数量は総包装重量に直結し、改善余地は複合材から単一素材へ変えられる余地や再生材の適用可能性で評価します。切替難度は金型更新、充填設備の適合、保存試験の期間、包材契約の残期間で判断します。
三軸を各5点で採点し、合計点の高い順に着手する簡易な方法でも十分に機能します。ただし、大量販売される複合材は改善余地が大きくても切替難度が高いため、短期間で単一素材化できる商品を先行例にし、成果と学習を並行させる進め方が現実的です。
失敗例から学ぶ切替の落とし穴
よくある失敗は、包装重量の削減だけを目標にして破損率や返品率が増える例です。内容物の廃棄は包装よりはるかに大きな環境負荷になる場合が多く、包装削減の効果を打ち消します。もう一つは、紙化によって自治体の収集区分が変わり、利用者が分別に迷って燃えるごみに回る例です。
対策として、切替の合格条件に破損率、保存性能、分別の分かりやすさを事前に入れておきます。試験計画の具体例は食品包装の機能と循環性を両立する試験計画で紹介しています。合格条件を決めずに始めた試行は、結果の解釈を巡って社内の合意が得られなくなります。
売場と顧客行動の数字を評価に取り込む
分別行動と返品率を追う
包装の変更は売場での見え方や利用者の行動にも影響します。新しい包装に切り替えた後、店頭での破損や汚損の申し出、返品率、問い合わせ内容を追跡します。分別方法に関する問い合わせが増えていれば、表示や形状に改善の余地があります。逆に問い合わせが減っていれば、環境価値として売場で伝える材料になります。
数字は月次で集計し、切替前の3か月平均と比較します。季節変動の大きい商品では前年同月とも比較し、包装以外の要因を切り分けます。数字を追う担当を決めておかないと、切替後の評価は誰も行わないまま次の改定に進んでしまいます。
環境価値を売場の言葉に変換する
「再生材30%使用」「単一素材で分別が簡単」といった表現は、根拠となる台帳と結びついて初めて表示できます。景品表示法や環境表示のガイドラインに照らして、比較対象と条件を明示した表現にします。曖昧な優良表現は行政指導や信用低下の原因になります。
売場の担当者やEC商品ページの担当者には、表示の根拠と使ってよい表現の一覧を渡します。データの取り方や不確実性の示し方は第4章 データと評価で詳しく扱います。
判断を記録し次回の仕様へ戻す
現行値、目標値、確認日、責任者を残す
「市場は素材置換から回収設計へ」という転換を一度の切り替えで終わらせないために、現行値、目標値、確認日、判断責任者を実施記録へ残します。包装は商品改定や設備更新のたびに条件が変わります。記録がなければ、なぜその仕様になったのかを次の担当者が説明できず、同じ議論を繰り返すことになります。
想定外の結果も次回仕様の根拠として共有します。主張と実績の差を小さくする運用こそ、市場から信頼を得る近道です。記録の書式は簡単なもので構いませんが、商品コード、包材の版、試験結果、判断の理由が一枚で追えることが条件です。
市場調査を継続する体制を作る
競合の包装変更、自治体の収集区分の改定、海外規則の適用開始は、いずれも自社の比較表の前提を変えます。四半期ごとに比較表を更新し、変更点を関係部門に共有する担当を置きます。市場動向の実務記事はブログ一覧で随時更新しています。
市場を見る目的は、流行の素材を追うことではなく、自社の商品が販売地域で確実に回収され、資源として戻る確率を高めることです。この視点で比較表を作り続ければ、素材置換の次に来る回収設計の競争でも判断を誤りにくくなります。
実務チェック
- 対象となる包装部材と販売地域を特定し、部材別重量と収集区分を記録する
- 機能、費用、回収後の行き先を同じ資料で比較し、再生材の証憑を商品コードに紐づける
- 販売数量、改善余地、切替難度で優先順位を採点し、試行の合格条件と見直し日を開始前に決める