Veolia Jenetsと住友化学が環境省の2026年度プラスチック資源循環モデル事業に選定。機械的とケミカルの二つの再生法を組み合わせる構想が、容器包装リサイクルの限界をどう広げるかを解説します。
ニュースの概要
Veolia Jenetsと住友化学が、環境省の2026年度プラスチック資源循環モデル事業に参加企業として選ばれた。対象はプラスチック製の容器や包装である。洗って砕いて溶かし直す機械的リサイクルと、分子レベルまで分解して化学原料に戻すケミカルリサイクルを、一つの流れの中で組み合わせる点が特徴だ。きれいで単純な素材は機械的に、劣化した素材や複数の素材が貼り合わさった複合素材はケミカルに回し、互いの弱点を補う。これにより、資源として使える割合と、化学品に生まれ変わる割合の両方を引き上げ、これまで焼却や埋め立てに回りやすかった資材も循環の対象に取り込む狙いである。
引用元: Veoliaと住友化学、環境省のプラスチック資源循環モデル事業に選定（Veolia）
分析・見解
二つの再生法は競合ではなく役割分担の関係にある
機械的リサイクルは、プラスチックを洗い、砕き、溶かして再び成形する方法だ。エネルギー消費が小さく、費用も安い。一方で、繰り返すほど樹脂が傷み、品質が落ちる。食品の油や色が残った容器、ラベルやフィルムが混ざった包装では、きれいな再生樹脂を得にくい。
ケミカルリサイクルは、熱や触媒で樹脂を分解し、油やガス、モノマー（＝樹脂の元になる小さな分子）に戻す方法だ。汚れや複合素材にも強く、新品同等の品質を得やすい。ただし処理にエネルギーがかかり、設備投資も重い。
この二つを同じ線上に置き、素材の状態に応じて振り分けるのが今回の発想である。どちらか一方に賭けるのではなく、分別の精度で全体の効率を決める考え方といえる。
勝負は処理設備よりも最初の仕分けにある
見落とされやすいが、この構想の要は入口の選別だ。同じ容器包装でも、素材の種類、汚れ、厚み、多層構造の有無で最適な行き先が変わる。近赤外線センサーなどで自動判別し、機械向きとケミカル向きに振り分ける精度が低いと、安い機械的リサイクルに向かない素材が混ざり、再生品の質が下がる。逆にケミカルへ流しすぎれば、費用とエネルギーが膨らむ。
日本の容器包装リサイクルは、自治体の分別収集を土台に、長く運用されてきた。回収率は高い一方、再生品の用途は、パレットや土木資材などの下流用途に偏りがちだった。製品から製品へ戻る水平リサイクルを増やすには、選別段階での仕分けが欠かせない。
化学メーカーと環境事業者が組む意味
Veolia Jenetsは廃棄物の回収、選別、処理を担う側にいる。住友化学は樹脂の設計と製造、そして分解して原料に戻す技術を持つ側だ。川上の素材メーカーと川下の処理事業者が同じ事業で組むと、設計図の段階から再生しやすい素材を選べる。
欧州では、バーゼルのように化学企業が廃プラ由来の原料を自社の石油化学コンビナートに受け入れる例が増えている。日本でも、化学メーカーが再生原料の出口になることで、買い手のいない再生品が山積みになる事態を避けられる。出口が決まっていれば、回収側も投資を決めやすい。
課題は採算とエネルギーの収支である
気をつけたいのは、ケミカルリサイクルは万能ではない点だ。分解にかかるエネルギーを含めた温室効果ガスの収支が、新品の製造や焼却と比べて本当に小さいのか。この点は事業ごとに検証が必要になる。環境省のモデル事業は、そうした数字を実際の運用データで確かめる場でもある。
採算の面でも、原油価格が下がれば、再生原料は割高になりやすい。補助が終わったあとも回る価格の仕組みを描けるかが、事業として定着するかどうかの分かれ目になるだろう。
ビジネスへの影響
容器包装を使う企業は再生しやすい設計を前倒しで検討すべき
食品、日用品、飲料などで包装を大量に使う企業は、今後、使用済み包装の行き先を問われる場面が増える。複数の素材を貼り合わせた包装は、機械的リサイクルが難しいため、設計の段階で単一素材に寄せるか、ケミカルへ回す前提で素材を選ぶかを決めておく必要がある。包装の見直しは、すぐに終わる作業ではない。包材の切り替えには、数年単位の試験と調達の調整がかかる。早く動いた企業ほど、再生原料の確保で有利になる。
再生原料の調達契約と情報開示を準備する
自社製品に再生樹脂を何パーセント使うかを公表する企業が増えている。調達側は、機械的な再生樹脂と、ケミカル由来の原料のどちらを、どの量で確保するかを整理しておきたい。質量バランス方式（＝再生原料の投入量に応じて製品に再生分を割り当てる計算方法）で扱う場合、第三者認証の有無が信頼性を左右する。
処理事業者や自治体にとっても、選別設備への投資は先行して判断を迫られる。モデル事業の結果が公表されたら、選別精度、処理単価、温室効果ガスの収支を自社の条件に当てはめ、数字で比較できるよう準備しておくとよい。